2023.11.25 | 介護コラム | 公的施設と民間施設でかかる入居費用

前回のコラムでは、在宅介護と施設介護の費用比較をご紹介させていただきました。

今回のコラムでは、公的施設と民間施設でかかる入居費用をご紹介させていただきます。

介護施設に入居した場合は、介護サービス費の自己負担金に加えて、居住費や食費、光熱費など、生活に必要な費用を毎月支払う必要があります。一見高額に見えたとしても前述した費用がすべて含まれていますので、在宅で生活した場合と大差ない方もいるかもしれません。

公的な介護施設の場合は、毎月の利用料の合計は５～15万円くらいで、比較的低料金で利用できるのが特徴です。
もちろん利用する居室の広さやタイプによって金額が大きく異なりますが、１ヵ月の生活費と考えれば、それほど大きな負担にはならない金額ではないでしょうか。

一方、民間事業者が運営する施設では、月額の利用料は15～30万円が目安と言われています。

また、入居の際に支払う一時金が数十万円から数千万円かかるケースが非常に多いです。

最近では入居一時金が０円の施設も増えてきましたが、その一方で入居に数億円必要な一流高級ホテルのような施設も登場しています。規模やサービス内容によって大きく異なるので、予算との兼ね合いで検討してみてください。

介護施設でかかる費用では、入居費のほかにも通院した際の医療費や各種レクリエーションに参加したときの材料費など、その都度出費があります。

「あのお店に買い物に行きたい」などと希望した場合、施設によっては付き添い費用などが発生するケースもあります。そのため、基本の月額利用料以外の雑費の目安も前もって聞いておくと安心です。

次回のコラムでは、これまでご紹介した在宅介護と施設での介護での費用を踏まえたうえでの、

在宅介護と施設での介護の選択のポイントについて解説させていただきます。