2023.12.23 | 介護コラム | 在宅介護の主な費用項目②

前回のコラムでは、在宅介護の主な費用項目をご紹介させていただきました。

今回のコラムでも引き続き、在宅介護の主な費用項目をご紹介させていただきます。

（４）福祉用具貸与（レンタル）
体の状態に応じて車椅子や介護ベッド、歩行器などが必要になる場合があります。

このほか、床ずれ防止用具や体位変換器、認知症患者向けのセンサー器具などもレンタル可能です。

購入するほかに、介護保険制度でレンタルできる福祉用具も多く見られます。

介護保険を利用すれば、自己負担割合1〜3割で利用できるのでおすすめです。

なお、毎年4月から1年間の上限は要介護認定にかかわらず年間10万円となっています。

（５）介護サービス利用料
介護保険を利用した介護サービスは、毎月まとまった金額が発生します。

利用料の負担割合は原則1割ですが、所得によって自己負担額が最大3割まで増える場合もあるため、世帯収入を確認しておくと安心です。

介護保険料を滞納していると、自己負担額が3割までアップする場合があるため、気をつけましょう。

介護サービス利用料の内訳は、 デイサービスやデイケア、訪問介護やショートステイ、老人ホームの利用料などがあります。

（６）その他
実際に介護が始まると、おむつやベッドパッドなどの日用品の購入も必要です。

また、 清拭シートや消毒液、マスクやビニール手袋、トイレットペーパーや洗剤といった介護をするうえで必要なアイテムにもコストがかかります。

日用品は、種類が増えるとまとまった金額になることが少なくないため、予算をしっかり立てておくことが大切です。

また、医療費や医療機関への交通費なども想定しておく必要があります。

ご本人の必要な介護によって、その予算は大きく変わります。

急激な変化によって対応を変える必要がありますので、その準備ができるよう余裕を持って予算管理をしてください。

次回のコラムでは、在宅介護で利用できるサービスの種類についてご紹介させていただきます。